- 法定検査とは法律で義務付けられた定期的な検査
- 検査を受けない場合は罰金や刑事責任が科される可能性
- 検査のメリットは安全の確保とトラブルの回避
法定検査とは公共衛生と環境保全を目的として法律により定められた重要な検査です。
法定検査では各都道府県で指定された検査機関によって実施され「第三者の視点から総合的な評価」が行われます。
民間の管理業者が保守点検や清掃を適切に行っているか、水質や浄化槽に問題がないかを確認するのが検査の目的です。
検査は保守点検業者とは異なり、環境汚染を確実に防ぐことを主な目的としています。一部で使われる「二重取り」という表現ではなく、「二重検査」や「二重チェック」と呼ぶべきです。
この検査は環境保護にとって不可欠で、重要性は非常に高いといえます。
浄化槽利用者の義務と責任
法定検査は浄化槽法に基づいて所有者が受ける義務のある検査です。法定検査を受けていない所有者もおり、これは法律違反にあたり「最高で30万円以下の過料が科せられる可能性」があります。
現状では過料が科せられる例は少ないものの、路上での喫煙違反のように実際に過料が支払われている事例もあります。将来的には浄化槽の法定検査における過料が厳格化される可能性があります。
保守点検と法定検査の相違点
多くのお客様から、「浄化槽の保守点検や清掃だけではなく法定検査も必要なのか？」という質問をいただきます。
保守点検の内容
保守点検は浄化槽の機能を維持するために実施され、定期的な点検、調整、修理、薬剤の補充が含まれます。
浄化槽清掃
清掃は浄化槽内の汚泥や汚物をバキュームカーで吸引し、配管やポンプなどの設備を洗浄する作業です。機能低下、汚物の流出、悪臭の発生を防ぎます。
法定検査
法定検査は国家資格を持つ検査員が浄化槽の機能と水質をチェックするもので、保守点検や清掃が適切に行われているか、浄化槽が正常に動作しているか、水質が基準を満たしているかを確認します。
不適切な管理が判明した場合は、指摘が顧客と管理業者に対して行われ、適切な対応が求められます。
法定検査は中立的な第三者の視点から実施され、環境保全に貢献します。
保守点検業者が浄化槽に問題がないと診断しても、法定検査で不適正とされることがあります。
これは法定検査がより厳密な評価を行うためです。
7条検査と11条検査、それぞれの目的
- 7条検査(設置後一回のみ)
- 11条検査(毎年一回)
７条検査
7条検査は、浄化槽を設置して使用を開始した後、「3ヶ月を経過し、5ヶ月以内に行う検査」です。新築やトイレのリフォームで浄化槽を初めて導入する際に実施します。
この検査では浄化槽が正常に機能しているか、配管が適切に接続されているか、水流に問題がないかなどを詳細に調べます。
11条検査
11条検査は年に1度必ず受ける必要がある検査です。この検査では浄化槽の保守点検や清掃が適切に行われているか、浄化槽が正常に機能しているか、水質が基準値に適合しているかをチェックします。
検査費用は地域によって異なるため具体的な詳細は各地域の規定を確認する必要があります。
お客様のご自宅に保守点検に伺うと、
昨日も検査に来てましたよ～
それは法定検査で、本日は保守点検ですよ～
法定検査では専門的な視点を持つ検査員が詳細に調査し、問題を発見した場合は顧客や保守点検業者に指摘します。
保守点検業者が日々浄化槽のメンテナンスを行っていても、法定検査で新たな問題が見つかることがあります。
浄化槽は地下に設置されているため問題が発生してもすぐに気付きにくいです。このため、定期的な検査が非常に重要です。
動画では法定検査で問題なしと判定された2日後の槽内の様子です。槽内の状況が日々変動していることが確認できます。
槽内では日々さまざまな変化が起きています。
法定検査で指摘される主な問題点
- 水質の問題：漏水・湧水
- 消毒剤の不足
- 機械の不具合
- 配管の問題
- 槽内の破損、故障
法定検査員は浄化槽の様々なチェック項目を詳細に検査します。
問題点が見つかった場合、例えば消毒剤の不足や配管の詰まりなど、検査員はその問題を管理者（あなた）や管理業者（保守点検業者）に報告します。
報告を受けた管理業者は、指摘された問題を修正します。
消毒剤が切れていますよ～
わかりました！すぐ補充しにお伺いします。
法定検査を受けていないと、「槽内の問題が見逃されるリスク」が高まります。
悪い管理業者が消毒剤の補充を怠る、あるいは配管の詰まりを放置するような事態が生じた場合、環境に対して深刻な影響をもたらす可能性があります。
環境なんてどうでもいい！
検査と管理を行うことで浄化槽の問題は早期に特定され、適切に対処することができます。
法定検査と保守点検料が一括設定されている地域もある
一部の地域では、法定検査料金と民間業者の検査料金が一体となった形で請求されることがあります。
これは全国共通ではありません。
多くの場合、「お客様は管理業者の料金と法定検査料金を別々に支払う必要があり、お客様からすると混乱を招く原因」となっています。
法定検査と保守点検って正直わかりにくいですよね、、、
今後は料金体系が全国的に統一され、お客様が理解しやすいシステムが導入されることを期待しています。
浄化槽管理業者が行う「保守点検や清掃は、「人間ドッグ」、法定検査は「車検」のように例えられます。
人間の健康や車の安全を維持するために定期的な健診や車検が必要であるのと同じように、浄化槽もまた定期的な点検や清掃、法定検査が不可欠であることを示しています。
定期的な点検や清掃、法定検査によって浄化槽の適切な維持管理が実施され、トラブルを未然に防ぐことができます。
検査結果は以下の内容に基づいて判定されます。
- 適正
- おおむね適正
- 不適正
「適正」や「おおむね適正」と評価される場合問題はありません。
しかし、「不適正」と評価された場合、浄化槽や水質、または管理面に何らかの問題が存在する可能性が高く、迅速な対応が必要となります。
もし不適正との評価を受け、原因がわからない場合は、契約中の管理会社に直ちに相談することをおすすめします。
管理会社は指摘内容を具体的に説明し問題の解決策を提案してくれます。
法定検査のメリット！安心と安全の投資
法定検査には費用がかかりますが、浄化槽の「適切な管理と環境保護のための必要な投資」と見なすことができます。
法定検査を通じて適切に機能しているか、水質が基準値に適合しているか、適切に管理されているかを確認することが可能となります。
これにより、使用者は安心感を得られます。指摘された問題を修正することで、より良い環境保全に貢献することが可能です。
法定検査は環境保全への取り組みの一環と考え、必要な費用には十分価値があります。
動画では法定検査の将来的な課題や受検率について詳しく解説しています。
メリット
過去には井戸水を使用している地域で、地震や地盤沈下により浄化槽からの漏水が地下水に混入し、「大腸菌O157による食中毒で命を落とす」という痛ましい事件が発生しました。
これは稀なケースではありますが、管理や検査を受けていないと同じような事態が発生するリスクがあることを理解することが重要です。
すでに問題が生じている可能性もあります。
自身がコストをかけたくないと考えていたり、自分の浄化槽には問題がないと思い込んでいたとしても、気づかないうちに近隣住民に迷惑をかけてしまう可能性があるのです。
このような問題を避けるためにも、「適切な管理と検査による浄化槽の安心使用」が大きなメリットとなります。
検査で指摘された問題の修正により環境保全に対しても貢献できます。
適切な管理や検査を受けることは、自身だけでなく周囲の人々にも大きな恩恵をもたらすことができます。
まとめ
浄化槽の保守点検を実施している場合でも、なぜ法定検査が必要なのか？と疑問に思う方もいるでしょう。
疑問に対する答えは、法定検査は「集団生活のルール」の一環として、適切な維持管理を保証するためのものです。
浄化槽は地下に設置されるため、問題が発生してもすぐに気付きにくいのが実情です。定期的な保守点検だけでなく、外部機関による法定検査が重要です。
法定検査は浄化槽が適切に管理され、汚水が適正に処理されているかを確認するものであり、管理会社が業務を適切に遂行している証明にもなります。
法定検査による水質検査、水質維持のための保守点検、そして浄化槽清掃は共同生活において欠かせないルールです。
私たち一人ひとりが環境に対する意識を持ち、現在と未来の環境保全を実現するため、未来の世代に健全な環境を引き継ぐ責任を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動していくことが重要です。
過料は秩序維持のために金銭を徴収する制度であり、刑事事件における罰金と異なり過料は前科になりません。